安保関連法案のために民法改正法案がいつ可決成立か目途が立たず

安保関連法案はいろんなところに影響を与えていますが、

民法改正法案についても大きな影響を与えているようです。

大幅延長している今国会は、最大の焦点の安全保障関連法案が１６日に衆院を通過し、参院審議の行方が注目される。

　一方、安倍内閣が労働改革の柱に掲げる労働基準法改正案や、制定以来初めて債権関係規定を抜本的に見直す民法改正案などの重要法案は審議入りのめども立っていない状況だ。

全く民法改正法案だって今国会の目玉の一つだったはずなのに、

店ざらし状態とは。

流石に審議入りすらできない状態では今国会での可決成立は困難でしょう。

仮に民法改正法案が可決成立せず、

継続審議などになった場合はどういう影響があるでしょうか。

私たちにように資格試験を受ける人間の場合、

来年以降も現行民法で資格試験を受験することになります。

そのため現在やっている勉強や今までの民法の知識がそのまま使えるので、

当たら煮勉強を始める人間より有利となるでしょう。

その一方、改正法案が通った場合、

資格試験の民法は、改正されたところを重点的に出題されたでしょうから、

そこさえ重点的に勉強していれば高得点をゲットできたかもしれません。

困難になったとはいえ、

まだ完全に今国会で民法改正法案が可決成立しないと決まったわけではありません。

しばらくは両にらみに勉強するしかないかもしれませんね。