司法取引導入しても日本に合うかどうか疑問です

今日新聞を読んでいたらこんな記事が目に付きました。

検察と警察の取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや「司法取引」の導入を盛り込んだ刑事司法改革関連法案が７日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可 決された。自民、公明、民主、維新の４党で政府案の一部を修正した法案は、参院での審議をへて今国会で成立する見通しだ。

取り調べの可視化もいろいろ言いたいことがありますが、

今回は司法取引についての方を。

司法取引というのは、共犯者の情報などを検察に提供する見返りに自分の罪を軽くしてもらえるものを言います。

もちろん適切な運用をすれば、

事件の全容解明に役立ちますし、

トカゲのしっぽキリにならず事件の黒幕を起訴できるようになるかもしれません。

しかしその一方で自分の罪を軽くするため、

関係無い人間を共犯者に仕立てる、つまり冤罪の温床になるのではないかという懸念もあります。

現在の刑事裁判では、他人の証言がかなり有力な証拠になることが多いですので、

この懸念ももっともだと思います。

まあ、自白偏重だった昔に比べたらまだマシになったとは思いますけど。

また日本では「仲間を売る」ということにかなり嫌悪感を感じる人が多いし、

仲間を売った場合に報復を恐れる人も多いと思うので、

法務省や検察庁が考えているように事件の全容解明にどこまで資するか疑問でもあります。

アメリカなどでは大きな成果を出しているらしい司法取引ですけど、

日本人の気質に合うかどうかしばらくは注目しなければいけませんね。

個人的には司法取引に応じた人間が報復を受けていないかどうかもしっかりと調査して欲しいところです。