資格取ると貧乏になる?を読んで

こんにちは、

先日このような記事を読みました。

http://biz-journal.jp/2014/03/post_4247.html

どのようなことが書いてあるのかというと、

「会社の新規開業数の低下、インターネットによる顧問料の透明化、安価な全自動会計ソフトの進化などによって税理士間での過当競争が激しさを増し、ダンピング合戦が始まっている」という。

要は激しい競争時代に突入しているが、

競争が激しすぎてダンピングという不毛な消耗戦になっているということです。

どんな業界でも競争があるとその業界が活性化し、

顧客には望ましいですけど、

行き過ぎの競争は最終的に寡占を生み出す可能性があり、

回りまわって顧客の選択の自由を奪うことになりかねません。

で、この記事には競争になっている理由として、

　ただし、根の深い問題があり、それは税理士業界は60代以上が半数以上という超高齢社会で、シニア組がなかなか引退しないということだ。日本税理士会連合会の調査によると、2013年1月1日時点で、30代の税理士は9.46％しかいないのに対し、60代の税理士は27.76％、70代は13.3％、80代は11.14％もいる。そして驚くべきことに、90代税理士が0.78％、100歳以上の税理士も0.01％と、超高齢者がしっかり統計に載っているのだ。

100歳の税理士がまだ現役なのです。

高齢化社会になっている以上、

ある程度年齢が高い人が現役で仕事するのは当然ですし、

生きる糧としては仕方がありません。

でもその一方定年がないことによって、

若い人が税理士になっても、

美味しい仕事は高齢の人たちが独占しているので、

若い人たちはダンピングして仕事を取るしかないのです。

このような状況を変えるための

手っ取り早い解決法は定年制の導入ですけど、

一般の企業と異なり、

資格を取った歳が人によってバラけていますから、

制度導入はかなり難しいでしょう。

次に考えられるのは免許更新制です。

難関資格と呼ばれるもののほとんどは、

どんどん法律改正などで勉強をずっと続けなければいけません。

しかしながらそれについていけ無い人間も少なからずいます。

そういう方たちが残っていると顧客の利益を害する可能性がありますから、

面鏡更新でそのような人たちには退場してもらうのもいいかと思います。

ともかく今のままだと業界の新陳代謝が進まず、

誰もが不幸になる時代が来てしまうかもしれません。

この問題について真面目に考えるべき時が来たと個人的には思います。